自己点検・評価
ページ内目次
自己点検・評価実施体制
次のような体制により自己点検・評価を行っています。
自己点検・評価運営委員会
構成員
学長、学部長、研究科長、教務部長、就職部長、学生部長、図書館長、地域連携推進センター長、総務部長、統括センター長、各学部の自己点検・評価委員長
所掌事項
- 自己点検・評価の基本方針および実施項目の策定に関すること
- 自己点検・評価の結果のとりまとめに関すること
- 自己点検・評価結果の公表に関すること
- 自己点検・評価結果に基づく改善・改革の推進に関すること
- 自己点検・評価の実施に関すること
- 自己点検・評価報告書のとりまとめに関すること
- アニュアルレポートのとりまとめに関すること
- 内部質保証システムの点検に関すること
詳しくは聖隷クリストファー大学自己点検・評価に関する規程をご覧ください。
大学評価（認証評価）結果
2024年3月、公益財団法人大学基準協会の行う大学認証評価において、本学が大学評価の基準に適合しているとの認定を受けました。今後も聖隷クリストファー大学では、同協会から長所として挙げられた点につきましてはより一層の充実を目指すとともに、助言として提言されました事項につきましては改善と発展に努めてまいります。なお、この認定評価期間は 2024年4月1日より2031年3月末日までの7年間となります。
各種方針
1. 内部質保証のための全学的な方針
大学の理念・目的を実現するために内部質保証システムを適切に機能させるために、以下のように内部質保証のための全学的な方針を定めます。
教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表し、本学の教育研究活動の質を社会に対して保証します。そのための組織・体制、システムは以下の通りとします。
＜組織・体制＞
自己点検・評価に関する規程に基づき設置する自己点検・評価運営委員会で検証を行い、大学の最高決議機関である部長会において内部質保証の推進に責任を持つ。
＜内部質保証システム＞
1）点検・評価の年間計画（内部質保証年間計画表）：3つのステップ
A）内部質保証：大学評価の基準に基づいた本学の諸活動の自己点検・評価
2）点検・評価ツール
①中長期事業計画及び年度事業計画（部長会）
②アニュアルレポート（各種IRデータのとりまとめ及び公開）
③評価基準に基づく自己点検・評価（様式1）
④教育研究活動年間計画表（様式2）
⑤教学マネジメントに関わる自己点検・評価（様式3）
⑥学外者の点検・評価、意見
教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表し、本学の教育研究活動の質を社会に対して保証します。そのための組織・体制、システムは以下の通りとします。
＜組織・体制＞
自己点検・評価に関する規程に基づき設置する自己点検・評価運営委員会で検証を行い、大学の最高決議機関である部長会において内部質保証の推進に責任を持つ。
＜内部質保証システム＞
1）点検・評価の年間計画（内部質保証年間計画表）：3つのステップ
A）内部質保証：大学評価の基準に基づいた本学の諸活動の自己点検・評価
- 学部・大学院・各部門において、下記の点検・評価ツール②③④を基に評価し改善案を検討する（Check/Action）。（6月）
- 上記を基に、自己点検・評価運営委員会にて改善事項を検討・策定し、部長会に上程（Action/Plan）。（6～7月）
- 教育研究活動の適切性に関する学外者の点検・評価、意見を下記の点検・評価ツール①②③④及び学内の自己点検・評価結果を基に学外者から聴取し（8月～9月）、改善につなげる。
- 学部・大学院・各部門において、下記の点検・評価ツール②⑤を基に評価し改善案を検討する（Check/Action）。（10月）
- 上記を基に、自己点検・評価運営委員会にて改善事項を検討・策定し、部長会に上程（Action/Plan）。（11月）
2）点検・評価ツール
①中長期事業計画及び年度事業計画（部長会）
②アニュアルレポート（各種IRデータのとりまとめ及び公開）
③評価基準に基づく自己点検・評価（様式1）
④教育研究活動年間計画表（様式2）
⑤教学マネジメントに関わる自己点検・評価（様式3）
⑥学外者の点検・評価、意見
2. 聖隷クリストファー大学３つの方針策定の基本方針
聖隷クリストファー大学は、各学部及び大学院各研究科において、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の「３つの方針」を策定するための全学的な基本方針を次のように定める。
＜「３つの方針」の位置づけと相互の関係＞
３つの方針は相互の関連性を意識し、一貫性・整合性あるものとして策定する。特に卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、卒業・修了までに学生が身に付けるべき資質・能力と、それを達成するための具体的な教育課程の編成・実施、学修成果の評価の在り方等を示すものであり、両者の一体性・整合性を強く求める。
＜策定単位＞
＜３つの方針の運用＞
３つの方針は、質の維持・向上を図る内部質保証システムの起点であるとの認識のもと、恒常的に検証を行い、必要に応じて ３つの方針の適切性及び ３つの方針に基づく教育活動の有効性を見直す。検証活動は、各方針の作成主体である各学部・研究科と大学全体の内部質保証に責任を負う部長会が、二段階で行うことで、活動の妥当性を確保する。
この観点から、「３つの方針」は、大学教育を充実させるための３つの方針を起点とするPDCA サイクルを方針の策定単位毎に確立し､教育に関する内部質保証を確立する事が必要である。
本学を取り巻く環境の変化や社会の要請に応じて学部・学科及び大学院研究科を再編する際には、どのような力を身につけた者を育成し、学位授与を行うかを、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）を以て定め、そこに定められた資質・能力を学生が身につけることができるよう「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）を定めた上、教育課程(カリキュラム)を編成、実施するとともに、「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を定め、学部・学科等が求める学生の入学者選抜を行う。
※３つの方針の策定を通じて具体化された入学者選抜、教育の実施及び卒業認定・学位授与の各段階における目標(「Ｐ」)が、各方針に基づいて実施される入学者選抜及び体系的で組織的な教育(「Ｄ」)を通じて達成されたかどうかを自己点検・評価(「Ｃ」)し、学部等について必要な改善・改革(「Ａ」)を行っていく。
＜「３つの方針」の位置づけと相互の関係＞
- 「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）は、本学の建学の精神であるキリスト教精神による「生命の尊厳と隣人愛」に基づいた保健医療福祉及び教育・保育分野の専門職を育成することを教育の基本理念とし、大学、学部・学科、研究科の目的に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業・修了を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標となるものである。
- 在学生に対しては自身が身に付ける資質・能力の目安・指針となりうるものであり、社会に対しては卒業・修了生に最低限備わっている資質・能力を保証するものとして機能するものであるため、卒業・修了までに養成する資質・能力をできる限り具体的かつ明確に記載する。
- 学修成果は、卒業・修了生が「何を学び、身に付けることができるのか」を、専門分野に係る資質・能力も含めて策定し、定量的又は定性的な根拠に基づき評価することができるものとする。
- 「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）は、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）達成のために、どのような教育課程(カリキュラム)を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針である。
- 卒業認定・学位授与の方針に示した学修成果を学生が身につけるための教育課程の編成（科目の配置等）、教育課程の実施（授業形態や教育方法等）とともに、教育課程を通じて身につけた学修成果の評価方法を具体的かつ明確に記載する。
- 「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）は、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）及び「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）に基づく教育内容を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学修成果（「学力の3要素：※（１）知識・技能、（２）思考力・判断力・表現力等の能力、（３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」についてどのような成果を求めるか）を示すものである。
- 卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえるとともに、「学力の3要素」を念頭に置き、入学前にどのような能力をどのようにして身に付けてきた学生を求めているか、入学後にどのような能力をどのようにして身に付けられる学生を求めているかなど、多様な学生を評価できるような入学者選抜の在り方について、具体的かつ明確に記載する。
- 必要に応じ、入学前に学習しておくことが期待される内容についても記載する。
３つの方針は相互の関連性を意識し、一貫性・整合性あるものとして策定する。特に卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、卒業・修了までに学生が身に付けるべき資質・能力と、それを達成するための具体的な教育課程の編成・実施、学修成果の評価の在り方等を示すものであり、両者の一体性・整合性を強く求める。
＜策定単位＞
- 学部の「３つの方針」は、学部・学科の特徴に応じて、それぞれに定める。
- 大学院の「３つの方針」は、各研究科の特徴と学位に応じて、博士前期課程及び博士後期課程について、それぞれに定める。
＜３つの方針の運用＞
３つの方針は、質の維持・向上を図る内部質保証システムの起点であるとの認識のもと、恒常的に検証を行い、必要に応じて ３つの方針の適切性及び ３つの方針に基づく教育活動の有効性を見直す。検証活動は、各方針の作成主体である各学部・研究科と大学全体の内部質保証に責任を負う部長会が、二段階で行うことで、活動の妥当性を確保する。
この観点から、「３つの方針」は、大学教育を充実させるための３つの方針を起点とするPDCA サイクルを方針の策定単位毎に確立し､教育に関する内部質保証を確立する事が必要である。
本学を取り巻く環境の変化や社会の要請に応じて学部・学科及び大学院研究科を再編する際には、どのような力を身につけた者を育成し、学位授与を行うかを、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）を以て定め、そこに定められた資質・能力を学生が身につけることができるよう「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）を定めた上、教育課程(カリキュラム)を編成、実施するとともに、「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を定め、学部・学科等が求める学生の入学者選抜を行う。
※３つの方針の策定を通じて具体化された入学者選抜、教育の実施及び卒業認定・学位授与の各段階における目標(「Ｐ」)が、各方針に基づいて実施される入学者選抜及び体系的で組織的な教育(「Ｄ」)を通じて達成されたかどうかを自己点検・評価(「Ｃ」)し、学部等について必要な改善・改革(「Ａ」)を行っていく。
3. 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）はこちらをご覧ください。
4. 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）はこちらをご覧ください。
5. 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）はこちらをご覧ください。
6. 教員組織の編制に関する方針
建学の精神に裏付けられた豊かな人間性と倫理観、教養と専門的知識・技能を兼ね備えた専門職を育成するための教員組織を編成するにあたり、求める教員像と教員組織の編成方針を定めます。また、教員による授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究等を行うためのFD活動の方針を定めます。
＜求める人材像＞
本学の建学の精神である「キリスト教精神による生命の尊厳と隣人愛」を理解し、教育研究及び委員会活動等に意欲と熱意を持ち職位にふさわしい人格を有する者とします。
＜教員組織の編制方針＞
＜FD活動の方針＞
＜求める人材像＞
本学の建学の精神である「キリスト教精神による生命の尊厳と隣人愛」を理解し、教育研究及び委員会活動等に意欲と熱意を持ち職位にふさわしい人格を有する者とします。
＜教員組織の編制方針＞
- 本学の求める教員像に合致した専任教員を、大学設置基準、大学院設置基準及び指定規則に基づき適切に採用し、教員組織を編制します。
- 保健医療福祉及び教育・保育分野の専門職を養成するという本学の使命を遂行するために、学生に対して責任ある教育を行える教員組織を整備します。
- 専任教員の募集・採用・昇格は、適切性・透明性を保つために、本学専任教員採用・昇任に関する規程、専任教員資格審査規程及び専任教員資格審査内規に準拠して行います。
- 専任教員の採用に当たっては、広く公募するとともに本学卒業生の中から本学の将来を担う優秀な人材を積極的に採用します。
- 大学院の研究指導教員等については、大学院研究指導教員等資格審査基準に則り審査し、高度の教育研究上の指導能力があると認められる教員を配置します。
＜FD活動の方針＞
- 授業の内容及び方法の改善を図るための全学組織としてFD委員会を設置しFD活動を推進します。
- 学生支援並びに教育に向けた教職員の資質向上を目指し、各種研修会の充実と教職員・学生の連携を促します。
- 教職と学生共同体による、全学の学生支援・教育改善に向けた一体的活動を推進します。
- 授業評価及びピアレビューにより授業改善を図ります。
7. 学生支援に関する大学としての方針
聖隷クリストファー大学は、「建学の精神」及び「教育理念」を実現するため、すべての学生が学生生活を通して豊かな人間性を涵養し、学生の資質及び能力を十分に発揮させることを目的として学生支援に関する方針を定めます。
＜修学支援＞
＜生活支援＞
＜進路支援＞
学生が自分の特性や能力を充分に生かせるキャリア形成ができるよう、情報の提供、多様な就職支援プログラムの実施、個別のサポート等を通じて支援します。
＜障がい学生支援＞
障がいのある学生の望む支援を尊重しながら、特性に応じた学修・進路を包括的に支援します。
＜留学生支援＞
＜修学支援＞
- 学生が学修を円滑に進めていくことができるよう、オフィスアワー制度や学習支援室の修学に関する相談体制を整備し、学生の必要とする修学支援を関係各所が連携し、教員と職員が一体となって行います。
- 各学科で取得目標としている国家試験の合格、国家資格の取得に向けて、模擬試験・対策講座などを実施し、学生個人の進路に対応した支援を行います。
- 図書館を多面的・自発的な学習の「場」と位置づけ、情報リテラシー能力の向上のための施策を推進するとともに、ラーニングコモンズ、グループ学習室の学修環境の整備をします。
- 成績不振者、留年者及び休・退学者について、その状況を把握し、学生の声に耳を傾け、多様な学生がそれぞれに充実した学生生活を送ることができるよう、関係各所が連携して適切な対応を行います。
＜生活支援＞
- 学生が目的意識と自覚を持ち、スポーツ、文化、ボランティア等のサークル活動や自主的な活動を積極的に行えるよう支援します。
- 学生の健全な心身を維持増進するため、学生一人ひとりが安全、安心、快適かつ経済的に安定した学生生活を送れるよう支援します。健康管理センターや学生相談室を充実させます。ハラスメント防止に向けての啓発活動を継続的に展開します。
＜進路支援＞
学生が自分の特性や能力を充分に生かせるキャリア形成ができるよう、情報の提供、多様な就職支援プログラムの実施、個別のサポート等を通じて支援します。
＜障がい学生支援＞
障がいのある学生の望む支援を尊重しながら、特性に応じた学修・進路を包括的に支援します。
＜留学生支援＞
- 留学生については、良好な住居環境の確保などを通じて、生活支援体制を整備します。
- 私費外国人留学生のうち、学費の負担が困難と認められる者に対し、授業料を減免し、学費負担を軽減し、安心して修学を進めることができるよう支援を行います。
8. 教育研究環境や条件を整備するための方針
建学の精神と教育理念のもと、教育目標の実現に向けて、学生が安心して安全に学修に専念し、教員が十分に教育・研究を行うことができるよう教育研究等環境や条件を整備するための方針を定めます。
- 学生、教職員、その他の大学施設利用者が安心して利用できるように安全性を確保し、教育研究等環境に配慮した施設・設備の整備を図ります。
- 学生の修学及び学生生活の支援のためのスペースと施設・設備を確保し、安心安全な教育等環境の整備を図ります。
（ア）施設・設備
学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するために、校地、校舎、施設及び設備の維持管理ならびに安全性、利便性及び衛生面を考慮し、効果的な環境整備に努めます。
（イ）図書館
教育、研究及び学修の支援のために、専門書、学術雑誌等の図書資料を広範囲に取り揃えます。最新の学術情報を効率よく提供するために、データベース、電子ジャーナル、電子ブックの充実、利用者への情報提供サービス、学術情報の公開、国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備を行います。
（ウ）情報環境整備
① ICT を活用した授業の支援及び情報基礎教育の実施のために、情報環境の整備を行い、管理運用します。
② 教育、研究、学修及び事務業務のために、ネットワーク等の環境基盤整備及び運用体制を整備します。
③ 「学校法人聖隷学園情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報の保全及び管理、本学の教職員・学生への情報倫理の周知・徹底に努めます。
- 学術研究活動の一層の推進を図るために、研究室の配備と研究費確保のための学内研究費制度を設けるとともに研究推進委員会及び調査研究における倫理審査を行う倫理委員会を置きます。
- 研究活動の活性化と研究における不正防止に努め、それに関連する各種研修会等を実施し、教員及び全ての研究者が保健医療福祉及び教育・保育分野の独創的かつ学際的な研究を進めることができるように研究等環境の整備を図ります。
9. 社会連携・社会貢献に関する方針
社会に開かれた大学として、地域社会における保健医療福祉及び教育・保育に関する教育・研究・実践の拠点を形成し、共生社会の実現への使命を果たすために、以下のとおり社会連携・社会貢献に関する方針を定めます。
- 建学の精神であるキリスト教精神による「生命の尊厳と隣人愛」に基づき、保健医療福祉及び教育・保育分野の専門職を養成する大学として、その特色を生かした社会貢献、知の活用、地域との連携・協働による課題解決を積極的に行います。
- 社会連携・社会貢献活動を推進するために、地域連携推進センターを設置し、「地域と歩む」をキーワードに積極的に地域との連携・協働を推進し以下の主な事業に取り組みます。
① 共同事業・研究
② 専門職への研修
③ 一般市民への学習機会の提供
④ 政策形成への貢献（浜松市との連携事業）
⑤ 静岡県内の大学間プラットフォーム形成推進事業
⑥ 地域に開かれた相談窓口 - 交流協定を締結している協定校をはじめとする海外の大学、国際協力機関等との交流を深め、グローバル化を進める中、さらに一層、教育・研究のグローバル化を推進し、地域の国際化及び多文化共生社会実現へ貢献します。
① 国際社会において保健医療福祉及び教育・保育分野の発展に貢献できる専門職者の育成
② 海外の交流協定校等に留学する学生の積極的な支援
③ 海外研修、海外専門研修、国際専門実習などの教育プログラムの実施
④ アジアをはじめとする諸外国から優秀な留学生の積極的な受け入れ
⑤ 海外の大学等と人的交流、情報交換、共同研究を充実させ、教育・研究を進展
10. 大学運営に関する大学としての方針
本学の理念・目的・中長期事業計画を実現するために、以下のとおり管理運営方針を定めます。
- 大学運営は、学長のリーダーシップのもと、明確な意思決定プロセスを経て組織的に行います。
- 大学運営に必要な事項を企画立案し、責任を持って遂行する機関として部長会を置きます。
- 大学の中長期事業計画「未来創造躍進プラン」に基づいて学部・大学院・各部門の年間行動計画を立案し実行します。
