2023年4月に施行されたこども基本法に基づき、同年12月に「こども大綱」が閣議決定され、こども施策はこどもの権利条約に基づいた大きな転回点を迎えていると言えます。
　また、2024年4月からは、2022年改正児童福祉法の内容が実行段階に入っています。改正の中でも特に注目されるのは、一時保護や児童福祉施設に入所しているこどもの意見表明の仕組みづくりが求められていることです。こどもの意見表明権は「こどもの権利条約」に位置付けられている基本的な権利です。
　こうした背景の中で、こどもにとっての社会であり身近な場所である「学校」において、こどもの意見表明権を大切にする取り組みは、今後どのように実践されていくのでしょうか。
　学校における「意見表明」の機会づくりの一つとして、校則の対話的な見直し「ルールメイキング」について知り、教員をはじめとする教育関係者だけでなく、保護者や地域住民の一人として、こどもの意見を聴く、こども中心の学校づくりのために、できることをともに考えましょう。

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